不動産売却・買取「御殿場地所」の相続物件売却に向けたポイント

ご両親や親族から相談した不動産は、たとえ空き家であってもランニングコストがかかります。固定資産税をはじめ、住宅の維持費は無視できない金額です。もし相続物件に住まなかったり、活用する予定がなかったりする方は、早い段階で売却をおすすめします。ここでは、相続不動産の売却に関する基礎知識を、御殿場市・小山町・裾野市で不動産売却・買取を手がける御殿場地所がお伝えします。

相続不動産について知る上で、「相続税」への理解が欠かせません。相続税とは、相続人が受け取る財産の課税価格の合計が基礎控除額を越えた場合のみ課せられる税金です。基礎控除額は「3000万円+600万円×法定相続人の人数」で算出でき、この金額を財産価額が上回ると、相続税を納めなければなりません。

なお、相続税は被相続人が亡くなった日から10カ月以内の納付が必要です。しかも、その際には現金一括払いとなるので、高額の相続税が発生した場合には支払いに苦心される方も少なくありません。もしも期日内に相続申告ができず、納税も完了できなければ、無申告加算税や延滞税等といった追加の税金がかかる可能性もあります。相続税の物納といった制度もありますが一定の要件があり自由に使えるものではありません。相続申告に関わる書類を集めたり、相続税を計算したりするのにもある程度時間がかかりますから、早めの対応を心がけましょう。

相続した不動産が空き家・空き地で利用の予定がない場合は、早めの売却を検討すべきです。空き家・空き地は、その所有者に管理義務が課せられます。たとえ利用していなくても、長期的な維持費がかかります。

手入れをされていないと雑草や植栽が成長し越境したり、臭いや虫の発生源となるなど、周囲まで悪影響を及ぼしてしまったりします。また、ごみが捨てられてしまうこともあります。建物についても誰も利用せず、通気等を行わないと劣化が進んでしまいます。劣化などが進むと危険なため自治体から解体を命じられる可能性もあり、倒壊などして近隣の方に危害が加われば深刻な事態に発展してしまいます。

ここ数年、“空き家問題”が取り沙汰されているのはご存じかと思います。空き家放置には、次の様なリスクとデメリットがあります。

建物の価値は基本的には古くなれば下落していってしまいます。空き家となっている家でも建てられた時期によっては価値が見込める住宅もあります。古くなってもリフォームやリノベーションで建物の価値が引き上げられる事もありますが、そのまま放置していては解体するしかなくなってしまう事もありますので、利用できる状態の内に売却等を検討しましょう。

またひとつは、上でもあげた手入れをされていない事によるリスクです。空き家は歳月とともに老朽化し、土地が荒廃します。結果、近隣住民とのトラブルに発展しかねません。状態がひどくなると「空き家対策特別措置法」にもとづき、“特定空家”に指定される可能性があります。住宅用の軽減特例の適用がなくなり固定資産税が引き上げられ、空き家の維持管理が一層困難に……そうなった場合、後々売却を検討しても、ほとんど値が付かない、買い取ってもらえない可能性があります。

その他、誰も人がいない土地や家であったりすると他人が入りこんでしまったり、あるいは火事等の被害にあってしまったりということも考えられます。これらの理由から、空き家・空き地は早めに売却することをおすすめします。

思いがけないタイミングで、ご両親や親族から不動産を相続し、「どうしていいかわからない」と放置する方は少なくありません。もし相続物件の取り扱いにお困りなら、御殿場地所にご相談ください。

当社は相続物件（空き家・空き地含む）の放置をもったいないと考えます。空き家・空き地においては、全国的にさまざまな活用方法が考案・実践されており、市街地の空き家においては収益を生み出しているケースもあります。

相続物件を活用しなくても、早期に売却すれば、十分な利益を得られる可能性があります。もっとも「損」なのは、相続物件を放置することです。相続物件の売却や有効活用につきまして、詳しくは御殿場地所にお問い合わせください。